【2025年度版】マンションのリフォームで活用できる補助金・助成金と減税措置
マンションのリフォームは、住まいの快適性や資産価値を高める重要な取り組みです。しかし、工事費用は決して安くありません。そこで活用したいのが、補助金や助成金、減税制度です。
2025年度は、省エネ・耐震・バリアフリー改修に対する支援が充実しています。本記事では、マンションリフォームで活用できる最新の補助制度と減税措置の内容について詳しく解説します。費用負担を抑えるためにぜひ参考にしてください。
マンションのリフォームで活用できる補助金・助成金
ここではマンションのリフォームで活用できる補助金・助成金について紹介していきます。
住宅省エネ2025キャンペーン
このキャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、家庭部門での省エネを推進するための施策です。住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入などを支援する4つの補助事業で構成されています。
- 給湯省エネ2025事業
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 先進的窓リノベ2025事業
これらは、持ち家だけでなく賃貸物件のリフォームも対象となります。補助金の申請はリフォーム業者が行い、予算が上限に達すると受付が終了するため、早めの申請がおすすめです。
給湯省エネ2025事業
高効率給湯器の設置を支援する事業で、新築・既存住宅を問わず対象になります。導入費用の一部と撤去工事費が補助されます。
対象機器と補助額
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
補助額は設置で最大20万円、撤去工事も実施する場合は最大10万円が追加されます。
子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯を対象に、エコ住宅へのリフォームを支援します。
対象工事と補助内容
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開口部の断熱改修 |
窓やドアの断熱性能を高め、省エネ効果を向上 |
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外壁・屋根・床の断熱改修 |
室内の温度を保ちやすくし、快適性を向上 |
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エコ住宅設備の設置 |
省エネ性能の高いエアコンや給湯器の導入 |
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子育て対応改修 |
キッズスペース設置や安全対策 |
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防災性向上改修 |
耐震性や防災設備の強化 |
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バリアフリー改修 |
高齢者・障害者向けの住まい改善 |
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リフォーム瑕疵保険加入 |
工事の欠陥を補償する保険加入費 |
補助額は、リフォームで最大60万円、新築で最大160万円です。
先進的窓リノベ2025事業
断熱性能の高い窓への改修を支援する事業です。窓やドアの改修工事に対して定額で補助が受けられます。
対象工事と補助内容
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
- ドア交換（カバー工法・はつり工法）
補助額は最大200万円です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的とした性能向上リフォームを支援する国の制度です。特に、子育て世帯向けの改修なども対象となります。
補助対象は、既存の戸建て住宅やマンションで、省エネ性能を備えた住宅への改修が条件です。例えば、外壁を通気構造にする劣化対策や、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合は劣化対策等級2（既存住宅）を満たすなど、一定の基準を満たす必要があります。
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補助率 |
1/3 |
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上限額 |
1戸あたり100万円 長期優良住宅（増改築）の認定取得時は1戸あたり200万円 |
次世代省エネ建材の実証支援事業
この事業は、経済産業省が実施する補助金制度で、既存住宅の省エネ改修を促進することが目的です。工期を短縮できる高性能断熱材や、快適性を高める蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果を実証するための支援が行われます。
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対象者 |
中古マンション（集合住宅）のオーナー マイホームに居住している個人 |
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補助額 |
中古マンションの場合は1戸あたり最大125万円 |
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要件 |
中古マンションは内張り断熱の省エネリフォームを行うこと |
介護保険
介護保険や自治体の支援制度を活用することで、介護やバリアフリー対応のリフォームにも補助金が受けられます。
国の介護保険には「居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）」という制度があり、要介護認定を受けた方が対象です。改修費用は1人につき最大18万円が補助されます。（支給限度額20万円のうち1～2割は自己負担）
補助対象となる改修工事は以下のとおりです。
- 廊下や階段、浴室、トイレ、玄関への手すり設置
- 段差の解消（敷居の平滑化、スロープ設置、浴室床のかさ上げなど）
- 滑り防止や移動を円滑にする床材変更
- 扉の交換（引き戸・折れ戸への変更、ドアノブ交換など）
- 洋式便座への交換
- 上記改修に伴う下地補強や給排水設備工事
介護リフォームの補助を受けるには、まず自治体の窓口で要件を確認しましょう。
マンションリフォームで活用できる減税措置
ここではマンションリフォームで活用できる減税措置について紹介していきます。
長期優良住宅化リフォーム
具体的には、以下のような工事が該当します。
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屋根や天井の改修 |
小屋裏（屋根と天井の間）に換気設備を設置したり、点検口を取り付ける工事。これにより通気性と点検のしやすさが向上。 |
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外壁の通気構造化 |
壁内の湿気を逃がすために通気構造を取り入れる工事。 |
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浴室や脱衣室の防水強化 |
水漏れ防止のために防水性を高める改修。 |
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防腐・防蟻処理 |
シロアリ対策や腐食防止処理を施す工事。 |
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床下の防湿対策と点検口設置 |
湿気対策と維持管理を容易にするための改修。 |
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雨どいの設置・補修 |
屋根や外壁への雨どい設置で排水機能を強化。 |
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給排水管の維持管理・更新工事 |
給水管や排水管を長持ちさせるための改修や、交換がしやすい設計への変更。 |
これらの工事により、住宅の耐久性や快適性が向上し、長期的な資産価値の維持にもつながります。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローンを利用してリフォームを行う場合は、住宅ローン控除が適用されます。年末時点のローン残高の0.7%が最大10年間、所得税から控除されます。
- 中古マンションの場合、借入上限は2,000万円。
- 認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、上限が3,000万円に引き上げられる。
また、既存の住宅ローンが残っている場合でも借り換えが可能です。この場合、リフォーム
費用がローンに含まれるため、リフォーム分も減税対象となります。
固定資産税の減税
長期優良住宅化リフォームを行うと、固定資産税の減税も受けられます。耐震・バリアフリー・省エネ改修などが対象で、所得税控除と併用可能です。
固定資産税は「固定資産税評価額 × 1.4%」で算出されますが、要件を満たしたリフォームを行うと評価額の一部が1年間減額されます。減額額は工事内容や面積によって異なりますが、特にマンションのバリアフリーリフォームでは有効です。
贈与税の非課税措置
親や祖父母から住宅取得資金を贈与された場合は、贈与税の非課税措置が適用されることがあります。
- 耐震・省エネ・バリアフリー改修を行う場合は1,000万円まで非課税。
- その他の住宅改修では500万円までが非課税。
さらに、年間110万円までの贈与は基礎控除により非課税となります。例えば、親から1,000万円の贈与を受けてマンションリフォームを行った場合、贈与税はかかりません。
まとめ
マンションのリフォームでは、国や自治体による補助金や助成金に加え、住宅ローン控除や固定資産税の減税などの税制優遇が利用できます。特に長期優良住宅化リフォームや省エネ改修は支援対象になりやすく、負担を軽減できます。
また、親からの資金援助に対する贈与税の非課税措置も有効です。これらの制度を賢く活用することで、費用を抑えつつ資産価値を高めるリフォームが実現できます。
