マンションの大規模修繕の周期とは？１２年と言われる理由について解析
大規模修繕はどれくらいの周期で行っていくものでしょうか？
よく耳にするのが『１２年』。あるいは１５年、１８年とも聞きます。
それでは、一体いつ行うものなのか？今回は大規模修繕の周期についてお伝えしたいと思います。
大規模修繕の周期が１２年と言われる理由
まず大規模修繕を行うにあたり周期や、回数、時期などに明確な決まりはありません。
その建物によって劣化状況はそれぞれ違ってきます。
例えば、建物の立地条件や環境的要因（海が近く塩害を受けやすい、湿気が多い、積雪が多いなど）はそれぞれ異なりますし、建物の形状や構造、管理状態なども異なります。なので劣化状況や故障の発生具合は建物によって異なります。
ただ大規模修繕を計画する上で周期の目安と言われているのは、一般的に１２～１５年と言われています。
その理由は、平成２０年に国土交通省が作成した『長期修繕計画作成ガイドライン』と、建築基準法に定められた『全面打診調査』が関係していると言われています。
国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」の影響
国土交通省作成の長期修繕計画ガイドラインとは、長期修繕計画の基本的な考え方や計画の立て方、維持管理に必要不可欠な『長期修繕計画』の作成、改善、修繕積立金の設定などに関して、その方法や基本的な考えを細かく示しています。
その中で、修繕周期の考え方として１２年程度で大規模修繕を行う例を紹介しています。
周期を１２年と定めているわけではなく、目安の例として提示していました。
この長期修繕計画作成ガイドラインが公開されてから、このガイドラインを参考に修繕計画を立てる建物が増えました。
また新築の分譲マンションを建てる際、最初の長期修繕計画案は分譲会社が作成をしますが、その際もガイドラインを参考に１２年周期で設定されているケースが多くあり、こういったことからマンションの大規模修繕は１２年というイメージが一般化してきた理由です。
その後、令和３年に改正され、現在では『部材や工事の仕様等により異なるが一般的に１２～１５年程度』と示されています
特定建築物定期調査の全面打診調査の義務化
平成２０年に改正された建築基法によって、１０年毎（３年以内に外壁修繕等が行われる場合はその時までに）全面打診等による調査を行うことが義務化されました。
この『全面打診調査』とは、外壁タイルなどの落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的に打診等により調査することです。
調査の仕方は、外壁仕上げ材（タイルやモルタル、石張り等）を目視にて劣化や損傷状況を確認し、打診棒と呼ばれるもので手の届く範囲打診調査を行い、外壁の浮きの有無を確認する調査です。
ご自身のマンションが特定建築物に該当する場合、この調査、報告が必要になる為このタイミングに合わせて大規模修繕を実施するマンションが多いことも１２年周期の理由に繋がります。（特定建築物は国と地方自治体によって対象となる用途が異なるため詳細は特定政庁HPにてご確認ください。）
近年、大規模修繕が１５～１８年周期と言われてきている状況について
近年ではマンションの大規模修繕を１５～１８年などの周期で修繕計画をするマンションも多く出てきています。
これには大規模修繕で使用される材料の機能向上や施工方法の進化などが関係しています。
大規模修繕の周期を延ばすメリットとしては、トータル工事回数を減らしコスト削減にも繋がります。
ただ単に周期を延ばせばいいということではなく、その建物の立地条件や環境の見直し、長周期化を実現する為の適切な材料の見極め、施工方法の採用、劣化状況の判断、修繕費用など様々なことを考慮した上で計画を立てていきましょう。
