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マンションや工場などの大規模修繕ってどんな工事内容？ 一般的な工事周期についても解説
アパートやマンションなどの建物で実施される大規模修繕では、状況に応じて様々な工事内容が選択されます。本記事では一般的な工事内容や、計画される工事周期などについて解説しています。 アパートやマンション、工場など建物を所有している方にとっては、定期的な大規模修繕で建物の劣化を防止することが大きな課題です。 そもそも大規模修繕とはどのような工事内容を指すのか、どの程度の周期でおこなうべきなのかなど気になっている方に向けて、本記事では基本的なポイントをまとめてご紹介しています。 そもそも大規模修繕ってどういう工事？ マンションやビルといった建物において、単なる修繕や補修工事などではなく「大規模修繕」と言う場合には、どのようなケースがあたるのかご存じでしょうか。 実は、建築基準法にて一定の定義がなされています。 建築基準法とは、日本国内において建築物の敷地や設備についての基準などが定められている日本の法律であり、この法律は「国民の生命・健康・財産の保護」が主旨となっています。 以下に、建築基準法における「大規模修繕」の定義を一部要約してご紹介します。 詳しくは掲載リンクより、当該法律をご参照ください。 建築基準法（第二条第十四号、および第十五号）「大規模修繕」の定義（要約） ・建物の主要構造部で、一種以上について過半部分に対する修繕 ・建物の主要構造部で、一種以上について過半部分に対する模様替え 建物の主要部分で大がかりな修繕をおこなうと、ほぼ該当する 上記、定義の要約のうち「主要構造部」が何を指すかというと、建物のなかの壁や柱、床や梁、その他屋根や屋内階段部分といった、建物の根幹を成している部分であり、付加設備ではない部分のことをいいます。 一方で例えば間仕切りとなっている壁部分や間柱、揚げ床（二重床）やひさし、屋外階段などは定義上、主要構造部からは除外されています。 つまり、法律上で「主要構造部」と定義されている壁や床、屋根などのうち、一種類以上の部分について、その半分以上を修繕したり模様替えしたりする場合には、「大規模修繕」にあたる、という理解となります。 一般的に建物のオーナー様や管理会社様がイメージする「大規模な修繕」とほぼ内容が一致するかとは思いますが、建築基準法上の定義として再確認しておくとよいでしょう。 尚、この建築基準法における大規模修繕に該当するような工事をおこなう場合には、諸条件や時期により住宅金融支援機構などからの融資・支援を受けられる場合もあります。 ※参考：e-Gov 法令検索「建築基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 ※参考：国土交通省「参考 法律上の手続きと補助・融資等の制度」 https://www.mlit.go.jp/common/001064904.pdf 「修繕」と「改修」はどう違う？ 建物に何かしらの工事をおこなう際には、「修繕」にあたる場合と「改修」にあたる場合があります。また、大規模修繕をおこなう際にも、「修繕と同時進行するかたちで改修までを実施する」というようなケースがあります。 この「修繕」と「改修」の違いについて、簡単に解説します。 「修繕」とは 建築から年月が経った建物や、その他なんらかの要因によって劣化部分がある建物、不具合が発生している建物などにおいて、設備や部材の交換や修理をおこなうことを「修繕」といいます。基本的に、これらの交換や修理は「もともとあった性能や機能を回復させる」という目的でおこなわれます。つまり、回復の度合いについてもその場しのぎの一時的なレベルではなく、あくまで「建築当時の水準まで戻す」ということが目指されます。 この修繕については建物において一定の年数ごとなど、長期計画のうえで定期的に実施されることが一般的であり、もしそうではなく局所的な劣化や不具合に対して都度おこなわれる対応の場合には、区別されて「補修」や「小修繕」などと表されることが多くなっています。 「改修」とは もとからある性能や機能を維持するためにおこなわれる修繕に対して、「改修」は主に建物の改良・アップグレードに関する工事を指します。 例えばマンション、アパートなどの集合住宅や商業ビル、工場といった、「人」が利用する建物は、時代の変化、住み方や働き方の変化などによって、求められる設備や機能のほか、住みやすさや働きやすさの水準なども変化していきます。 そういったニーズに応えるため、建物のオーナー様が「よりよい、時代に合った建物」へ更新するという目的でおこなう工事が改修にあたります。 改修をおこなうと、建物は建築当時の初期性能よりもアップグレードされた機能や性能、居住性などを得ることができ、住民の満足度の向上につながったり、入居希望者が増えたりといった多くのメリットにもつながります。 状況ごとに変わる大規模修繕の内容 大規模修繕においては、その建物がどういう状態にあり、どういった修繕ニーズが生じているかによっておこなわれる工事内容が異なってきます。 場合によっては複数の工事内容を同時におこなう必要性もあるでしょう。以下では、代表的な状況ごとの具体的な工事内容例をご紹介します。 外壁や屋根の老朽化への対応 コンクリート部分のヒビ割れといった、建物の主要構造部において老朽化による不具合が生じている場合です。 コンクリートのヒビ割れに対しては、エポキシ樹脂や可とう性エポキシ樹脂を厚さ10cm程度で覆う（シールする）「シール工法」という方法が多くもちいられます。 また、あわせて防水性能を高め、当該部分の新たなヒビ割れ（ヒビの広がりなど）にも対応できるように、当該部分を一度ダイヤモンドカッターなどでU字型にカットしたうえで、そこにシーリング材を充てんする「Uカットシーリング工法」がとられる場合もあります。 その他、老朽化の箇所や規模によって「ボンドシリンダー工法」や「HSS工法」など、様々な選択肢のなかから最適な手段が選ばれます。 モルタルやタイルの浮き・傷みへの対応 壁や床部分などでモルタルやタイルの浮きや傷みが生じている場合にも、状況に応じて様々な工法の選択肢があります。 例えば下地となるコンクリートの部分に欠損がみられる場合には、ヒビ割れの場合と同じくエポキシ樹脂を充填し、モルタルの浮き自体への対応としてはステンレスピンを併用した「ボンドピンニング工法」がとられます。タイル陶片が浮いていたり傷んでしまっている場合には、アンカーによって再固定する「MUS工法」がとられるほか、タイル自体を張替える場合も多くあります。 屋根の防水層の劣化への対応 建物の屋根や屋上部分の防水性能が落ちてしまっている場合には、原因によって様々な対応がとられます。 保護塗料が摩耗してしまっている場合には、新たな保護塗装をしなおします。 防水層を成すシートが摩耗・損傷している場合には新たな塩ビシートやゴムシートに貼り換えます。そのほか、もし伸縮目地の飛び出しが起こってしまっている場合には液体状のウレタン樹脂を充填するなど、現状で採用されている防水機能やその状況によって、最適な防水手段が選択されます。 大規模修繕が必要になる周期ってどのくらい？ アパートやマンション、ビルなどを新築して以降、果たしてどの程度の周期で大規模修繕が必要になるものでしょうか。 この点についてはもちろん建物がある環境や使われ方、気候の影響、そのほか外的要因にも左右され、時期や回数に一定の決まりを示すことはできません。 建物の目的や劣化状況に応じて所有者や各管理組合などが随時判断していくこととはなりますが、国土交通省では主にマンションについての大規模修繕に関係するガイドラインを公開していますので、ご参考までに概要をご紹介します。 当ガイドラインでは、建物の快適な居住環境の確保、資産価値の維持や向上をはかるための修繕工事の重要性が示されており、標準様式を基にした長期的な修繕計画書を作成することが推奨されています。 計画期間については、「30年以上で、かつ大規模修繕工事が少なくとも2回含まれる期間」といった最低限の目安が提示されており、あわせて新築マンションの場合には推定される修繕工事項目ごとに建物の仕様や立地条件などを考慮しつつ設定、既存マンションの場合にはさらに建物や設備の劣化状況を随時調査・診断しながら設定というようにガイドされています。 一般的に、アパートやマンション、ビルや工場などといった建物では12〜15年位の間隔で大規模修繕をおこなうよう計画し、さらに劣化個所や故障個所の発生に応じて判断していくということが多いでしょう。 下記リンク先のガイドラインもぜひ参考にしていただきつつ、建物ごとに最適な大規模修繕計画を立ててみてください。 また、大規模修繕工事の際にはその時代にあわせた、耐久性や防汚効果が従来より優れた新技術・製品などをもちいることで修繕周期を延ばせる可能性もあります。長期計画時には、ぜひ修繕専門店へご相談ください。時期にあわせた最適なアドバイスをおこなわせていただきます。 ※参考：国土交通省「長期修繕計画標準様式 / 長期修繕計画作成ガイドライン / 長期修繕計画作成ガイドラインコメント」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747006.pdf 大規模修繕工事の事例 最後に、建物の種類ごとの大規模修繕工事内容について、いくつかの工事事例やかかった日数などを簡単にご紹介します。 計画時や検討時、具体的なイメージを持っておきたい際などにぜひ、ひとつのご参考となさってください。 マンション大規模修繕の一例 ・築30年、3階建てのマンション……建物全体の高圧洗浄、および塗装（外壁、廊下天井、エントランス天井や各戸の玄関ドアなど）、防水工事を実施。工事日数50日間 ・築34年、5階建てのマンション……屋上防水改修工事（既存防水層の撤去、新規ウレタン防水、改修用の排水ドレン取付など）を実施。工事日数30日間 アパート大規模修繕の一例 ・築古物件、新築以来一度も改修されていないアパート……塗装工事による外観のモダン化、および防水工事、左官工事や砂利敷工事などを実施。工事日数36日間 施設建物大規模修繕の一例 ・RC構造、3階建ての介護施設……既存防水層の撤去、下地清掃、新規ウレタン塗膜防水、改修用ドレン設置、配管架台の移動などを実施。工事日数30日間 大規模修繕で必要な工事内容については、ぜひプロにご相談を アパートやマンション、ビルや工場などといった建物では定期的な大規模修繕が求められます。どのような内容の工事をおこなうべきかについては建物のどの部分がどのように劣化しているかによって異なり、また修繕をおこなうべき周期についても、建物がある環境や使われ方、天候など様々な点を踏まえ検討しておく必要があります。 大規模修繕を具体的に計画される際には、最適なプランを選択できるようぜひ修繕専門店へご相談ください。 2024年9月20日 更新
大規模修繕工事でかかる費用の相場は？ 金額を比較する際の留意点や、コストダウンのアイデアをご紹介
大規模修繕を計画する際には、まず修繕積立金などで確保された予算をもとに、かけられる費用を考え合わせながら工事内容の吟味や施工事業者選びをおこなうことが一般的です。大規模修繕工事では費用相場なども工事の種類や規模ごとに様々となりますが、本記事では検討時に役立つ情報をまとめて解説しています。 アパートやマンション、工場施設など様々な建物でおこなわれる大規模修繕は、その不動産の性能や価値を維持するための大切な工事であるため、どうしても一定以上の費用が必要となります。 しかし、その一方で予算には限界があることから、少しでも費用を抑えられないか……と相場情報などを調べられているオーナー様や管理組合の方々もいらっしゃることでしょう。 本記事ではそんな際にご参考となるような情報をまとめて解説しています。 大規模修繕工事の費用を考える際に重要なポイント 大規模修繕工事に際して、選択する工事内容や依頼する施工事業者を費用の面から検討する際には、単純にかかる金額について確認するのはもちろんこと、関連するいくつかの点も同時に検討しておくことが大切です。 以下に、費用とあわせて検討しておくべきポイントをご紹介します。 総額費用がいくらかかるか まずは、予算との兼ね合いからも最も重要な点として、希望する工事内容をすべて含めた大規模工事について、費用の総額がいくらかかるのかを確認しておきます。 大規模修繕工事は建物の資産価値を維持したり、向上したりする目的でおこなわれる大がかりな工事であるため、どうしても一定以上の費用がかかります。とはいえ、修繕積立金などの予算でまかなえないほどの大きな額がかかってしまう場合、金融機関から融資を受けるなど金策も検討しなければならず、工事で得られる価値とはたして釣り合いがとれるのか、という点を慎重に検討しなければなりません。 尚、大規模修繕工事の費用としては工賃のほか足場設置などの準備作業代、塗料などの資材にかかる料金のほか、工事前の建物調査にかかる費用、別途専門のコンサルタントに相談する場合のコンサルタント料など、すべての工程で生じる費用を総合的に確認し、計算しておく必要があります。 計画から着工・完了まで全体的な工事期間はどの程度になるか 複数の施工事業者へ相見積もりをとるなどで費用を比較する際には、あわせて「どのくらいの工事期間になるのか」も確認しておきましょう。 工事期間は建物の住民の方々の暮らし方にも影響する期間であり、また理事会や修繕委員会など、修繕工事のために活動する組織が実際に様々な対応をとらなければならない期間でもあります。 そのため、例えば工事費用は格安だが工事期間が著しく長い、という事業者を選択してしまった場合は、総合的に考えて住民の方々や委員会の方々、オーナーにとって不利益が大きくなってしまう可能性もあります。 工事後、次回以降の周期や回数はどういった見込みになるか 建物の大規模修繕というものは、一度おこなえばそれで終わりというわけではありません。何十年と建物の状態や価値を維持したり、時代のニーズの変化に合わせたりしていくためには、例えば十数年に一度など、長期的な計画で定期的に修繕を実施することが一般的です。 大規模修繕をおこなったあと、次回以降の工事をどの程度の周期で検討すべきかについては、建物の老朽化具合のほか、実施した工事内容や工事の品質によっても変わってきます。 施工事業者ごとの費用を比較する際には、長期的にみた実質的なコストを判断するために次回以降の工事周期についても相談しておくことをおすすめします。 大規模修繕工事の費用の相場をチェック！ 大規模修繕工事にあたってかかる費用の総額は、建物の規模や状態、実施する工事内容など諸条件によって様々とはなりますが、ここではひとつのご参考情報として、一般的な事例にならった費用相場の目安をご紹介します。 修繕委員会などを立ちあげて具体的に検討する段には、ぜひ専門事業者へ事前ご相談ください。専門事業者では、実際の建物の調査やオーナー様・委員会様からのニーズ聞き取りなどをおこなったうえで、具体的な見積もりをおこなうことが可能です。 外壁シリコン塗装を実施する場合の費用目安 ・2階建て、10世帯以下のアパートの場合……塗料・工賃・足場代など込みでおおよそ100万円台～250万円など ・3階建て、15世帯以下のマンションの場合……塗料・工賃・足場代など込みでおおよそ140万円台～400万円など ・5階建て、20世帯以下のマンションの場合……塗料・工賃・足場代など込みでおおよそ370万円台～700万円など 屋根シリコン塗装を実施する場合の費用目安 ・2階建て、10世帯以下のアパートの場合……塗料・工賃・足場代など込みでおおよそ70万円台～200万円など ・3階建て、15世帯以下のマンションの場合……塗料・工賃・足場代など込みでおおよそ110万円台～350万円など 屋上ウレタン防水工事を実施する場合の費用目安 ・4階建て、15世帯以下のマンションの場合……高圧洗浄、工賃、荷揚げ足場代など込みでおおよそ120万円台～350万円など 屋上塩ビシート防水工事を実施する場合の費用目安 ・4階建て、15世帯以下のマンションの場合……高圧洗浄、工賃、荷揚げ足場代など込みでおおよそ200万円台～450万円など 部分的な塗装・補修の費用目安 大規模修繕工事においては、ワンセットになった天井や壁部分の防水工事や修繕工事と併行するかたちで、部分的に不具合が生じている箇所や気になる箇所などについて個別補修や塗装も済ませてしまうことが一般的です。 こういった個別の対応についても、一般的な費用目安をご紹介します。 外壁ヒビ割れ補修を実施する場合の費用目安 ・タイルの箇所ごとに、おおよそ2,000円台～3,000円など 外壁タイル張替えを実施する場合の費用目安 ・1平方メートルごとに、おおよそ18,000円台～25,000円など 鉄部の塗装を実施する場合の費用目安 ・1平方メートルごとに、おおよそ5,000円台～8,000円など 配管の交換を実施する場合の費用目安 ・1メートルごとに、おおよそ8,000円台～12,000円など 集合ポストの交換を実施する場合の費用目安 ・集合ポスト一式ごとに、おおよそ170,000円台～250,000円など 大規模修繕工事の費用を抑えるためのポイント 最後に、大規模修繕の工事品質を落とさずに、かかる費用を少しでも抑えたい……と考えられているオーナー様や理事会様に向けて、検討時に大切となるいくつかのポイントをご紹介します。 事業者選びは管理会社任せにせず、管理組合と住民でじっくり検討する マンションやアパートなどの建物で大規模修繕を始めとした様々な工事を実施する際、事業者選びについては面倒なので管理会社任せにしてしまう、というケースも一般的に多いようです。 もちろん、管理会社のほうでも慎重に、コストや作業品質の面などでバランスのよい事業者選定をおこなってくれる可能性がありますが、一方で例えば特定の事業者との付き合いが深い場合などに、工事内容の得意・不得意や費用などの面が差し置かれ、あらかじめ決まった事業者を選定してしまうということも起こりえます。またその場合には、施工事業者から管理会社へ、紹介料や手数料といった中間マージンが発生している可能性もあります。 そのため、なるべく費用を抑えたい場合や工事品質などについて自分たちでじっくり吟味したい場合には、すべてを管理会社任せにはせず、住民の方々や管理組合の方々が様々な情報を比較検討しながら、じっくりと施工事業者を選定するほうが適切な場合もあります。 尚、国土交通省が提示する「標準管理委託契約書」の書式においては、管理会社がとりおこなう業務内容に「長期修繕計画案の作成や見直し」は定められているものの、大規模修繕工事そのものについては契約の範囲外であると定められています。 そのため、例えば管理会社側から主導の提案がもしあったとしても、基本的には住民の方々や管理組合の方々が主導権を持つことが可能です。 ※実際の各管理会社の業務内容を正確に把握する際には、取り交わしている管理委託契約の内容確認が必要となります 修繕範囲や規模によっては、無足場工法も選択肢に入れる 大規模修繕で屋上部分や外壁など、建物の全体に渡る工事をおこなう際には、基本的に建物のまわりを覆うようなかたちで作業足場が組まれます。 この足場組み作業自体にも工賃が発生するため、もし少しでも費用を抑えたい、尚且つ対応している施工事業者へ依頼できる場合には、足場を組まない「無足場工法」を選択するという方法もあります。無足場工法には、例えば作業員が屋上からロープを伝って施工箇所へアクセスするロープアクセスや、屋上から吊り下げたケージで上下に移動しながら作業をおこなうゴンドラ作業などがあります。 ただしこの場合の注意点としては、そもそも隣家との間隔が足場を組む場合以上に広く必要になる場合があること、また作業範囲がかぎられてしまう場合があることなどが挙げられます。 そのため、あくまで検討材料のひとつ程度として考えておくとよいでしょう。 自社施工の事業者を選ぶ 実は、大規模修繕工事をおこなえる施工事業者とひとくちにいってもその実態は様々で、例えば建物の調査から見積もり、施工まですべて自社でおこなっている完全な専門事業者もあれば、一方で一部の業務を外注委託していて100％自社社員での運用とはなっていない、というケースも多くあります。 後者のケースの場合には、当然のことながら外部へ委託している業務工程において中間マージンが生じているということになるため、どうしても利用者が支払う費用が割高となってしまいがちです。 そのため、払わなくてよい費用は払わずに済ませ、総額費用を少しでも抑えるという面では、自社が業務を100％担当している修繕専門の事業者を選ぶという点も大きなポイントとなります。 費用をどのくらい抑えられる？ 工事の品質は担保できる？ など、具体的な相談はぜひ修繕の専門店へ 本記事では、アパートやマンション、業務施設などで定期的に必要となる大規模修繕について、工事にかかる費用の目安や検討時のポイントなどをご紹介しました。 大規模修繕の目的、かけられる予算やどうしても譲れない条件といった部分は、建物のオーナー様や組合様によって実に様々です。 修繕専門店であれば、そのような実状ごとの様々なニーズにも柔軟に対応できます。具体的なことは決まっていないという検討段階であっても、ぜひお気軽にご相談ください。 2024年9月12日 更新
大規模修繕にかかる工事期間はどの程度？ 着工前の計画段階も含め、一般的な目安をご紹介
大規模修繕に要する工事期間は、建物の規模や細かな工事内容の違いにより、大きな差が生まれます。着工前の計画をおしすすめる際にかかる期間、実際の工事にかかる期間など、検討しておくべき期間の話題についてまとめて解説します。 大規模修繕を実施する際には建物の修繕箇所や予算などの事項のほかに、実際にどのくらいの工事期間を要するかという点も大変重要なポイントとなります。工事期間は、アパートやマンションの住民の方々の生活・過ごし方に直接影響する部分でもあります。 本記事では大規模修繕の工事期間について、様々な目安をまとめてご紹介しています。 「大規模修繕」に該当する工事内容とは？ 「大規模修繕の工事期間」と聞くと、その名からとても範囲や規模の大きい工事のみであると想像し、工事期間も数か月〜1年超えなどが当たり前なのでは？ とイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。 もちろん、建物の規模や工事内容によってはとても長期の工事期間となることもありますが、一方で一か月以内に完了するような大規模修繕の事例も多くあります。 実は、大規模修繕とは必ずしも建物全体に関わる大工事であったり、作業者が何十人も必要となる規模であったり、というわけではないのです。 どのような工事が「大規模修繕」にあたるかは、建築基準法で定義されています。当該法令では大きく2つの定義がなされており、ひとつは「建物の主要構造部における、一種以上について過半部分に対する修繕」、そしてもうひとつは「建物の主要構造部における、一種以上について過半部分に対する模様替え」です。 建物の主要構造部とは、アパートやマンション、ビルや施設の根幹部分となる壁や柱、梁や床、屋根などといった、「その部分がないと建物として成立しない」ような部分のことを指します。逆に主要構造部にあたらない部分としては、建物内部の間仕切り壁や、間柱、ひさしや屋外設置の階段などがあります。 主要構造部の一種に対して実施するだけでも大規模修繕にあたるため、例えば「屋上部分の60％ほどに防水工事をおこなった」というような場合も、建築基準法上の大規模修繕となります。 工事をおこなうアパートやマンションなどの建物自体は2階〜3階建てといった小規模で敷地面積が小さめなものも含まれることを考え合わせると、一か月以内の日数で完了する大規模修繕も多くある、ということが具体的にイメージいただけるかと思います。 大規模修繕の詳しい定義などについては、建築基準法の第二条第十四号、および第十五号で確認できます。ご興味のある方は、ぜひ下記リンクから詳細をチェックしてみてください。 ※参考：e-Gov 法令検索「建築基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 大規模修繕の計画から着工までの期間 建物の大規模修繕を検討する際には、工事そのものにかかる期間とは別に、「計画から実際の着工まで」にかかる日数も検討しておくことが大切です。 実は、大規模修繕においては実際の工事期間よりもこの計画〜着工までの期間のほうが概ね1年以上と、長めになることも一般的です。工事自体は例えば壁部分のみ、など建物の一部に留まることがある一方で、計画についてはどのような場合でも一定以上の、それぞれ日数を要して関与者も異なるような複数の段階を踏むことになるからです。 「計画から実際の着工まで」というのがどのようなことのために必要な期間かというと、具体的には以下のような内容となります。 修繕委員会を設置し、計画を立てる 大規模修繕を計画するにあたっては、通常の理事会とは業務目的が異なる委員会として、住民で構成された「修繕委員会」を設置することが一般的です。 例えば理事会の下部組織として、主要メンバーが一部重なるかたちであっても修繕に関する業務専門の会として修繕委員会を立ちあげたうえで、建物の工事内容や予算を審議したり、住民向けの説明会を実施したりすることを前提として活動を開始します。 発注形式を決定する 大規模修繕では、住民のみですべての事項を検討したり調査したりといったことはなかなか難しいため、どうしても専門知識や経験を有する外部の専門家との契約が必要となるでしょう。 この観点で考えると、発注形式は「責任施工方式」と「設計管理方式」の二通りが考えられます。前者は修繕を担当する施工事業者に事前準備から工事までの一切をまるごと委託するかたちで、後者は修繕計画の管理やアドバイスを外部コンサルタントに依頼するかたちです。 依頼費用としてかかる金額や打ち合わせにかかる日数・手間といった総合的なコストを考え合わせながら決定しましょう。 建物診断や調査をおこなう 実際的な修繕計画を立てたり、見積もりを立てるためには建物の老朽化の状況や故障個所など、現状を正確に把握しておく必要があります。 そのため、専門の調査員に訪問してもらい、目視および専門機械などの手段で調査を実施します。 この診断・調査についても、専門のコンサルタントに依頼する場合と、施工事業者にまるごと依頼したり、紹介してもらったりという場合があります。 いずれの場合でも厳密な調査を実施し、建物について早急に修繕が必要な部分とそうでない部分、修繕しなかった場合の影響の度合いなどを正しく切り分けておきます。 修繕計画と予算を審議する 診断・調査を経て建物の現状が把握できたら、実施すべき工事内容やかけられる期間・予算などについて審議します。 修繕が早急に必要な箇所を最優先としつつ、第二優先、第三優先にあたる箇所なども長期的な計画として組み入れるか、予算の割合をどうすべきかなど総合的に検討しつつ、例えば修繕積立金だけでは不足しているような場合には融資を受けるといった方法も視野に入れ審議を進めます。 施工事業者を選定する 修繕計画が固まったら、施工事業者の選定に入ります。 専門紙やWebサイトなどのメディアで情報を収集したり、設計管理方式でここまで進めている場合には当該コンサルタントに相談したりしながら、施工事業者の候補としてまずは数社を選定しておきます。 それらの事業者に相見積もりをとりながら、各社の提案内容をヒアリングしつつ比較検討していきます。 事業者を比較する際には、見積もりの額だけでなく過去の施工実績や信頼度、評判、担当者とのやりとりのしやすさ、細かな部分の相談のしやすさなども確認しながら絞り込んでいくとよいでしょう。 総会で合意を得る 組合員を集め総会を開催したうえで、今回の修繕工事内容や予算、施工事業者や、それらの決定理由など詳細を説明し、合意を得ます。 修繕費用は組合員および入居者からの修繕積立金でまかなわれることが基本となるため、質問や懸念点が少しでも出た場合は随時対応し、解決しておきます。 施工事業者と契約する 総会で合意を得られたら、施工事業者と正式に契約を交わします。 工事説明会を実施する 施工事業者との契約が済んだ段階で、入居者に対する工事説明会を実施します。 工事説明会では、施工事業者の担当者から入居者に対して、あらためて工事の内容や期間中の過ごし方・使えなくなる設備や注意点など総合的な説明をしてもらいます。 工事説明会において入居者から過ごし方などについて要望を受けた場合には、対応可否をその場で施工事業者とすりあわせしながら、対応策を検討していきます。 大規模修繕の着工から工事完了までの期間 大規模修繕工事の着工から工事完了までの期間については、建物の規模や工事内容によって大きく異なり、前述のように例えば30日程度で済むこともあれば、1年以上の長期的な工事になることもあります。 ここではご参考までに、一般的な大規模修繕工事（壁や屋上など複数個所で施工）における大まかな目安をご紹介します。 詳しくは、外部専門家への相談や施工事業者への見積もり依頼時にも確認しておきましょう。 ・小規模（50戸未満、5階建て未満など）の建物……工事内容によっておよそ1か月～3か月など ・中規模（100戸未満、10階建て未満など）の建物……工事内容によっておよそ4か月～半年など ・大規模（100戸以上、高層など）の建物……工事内容によっておよそ半年～1年以上など 個別の工事期間目安 大規模工事を実施する際には、工事期間の中で複数の工程がふまれます。 各工程における個別の期間についても、細かな工事内容や建物規模によって違いがありますが、ここではおおよその目安をご紹介します。 仮設工事・足場仮設 小規模な建物であれば数日〜10日前後、100戸を超えるほどの大規模な建物であれば数週間〜一か月弱ほどの期間を要します。 下地補修・シーリング コンクリート部分のヒビ割れや外壁タイルの損傷がある場合の下地の補修、および樹脂やシーリング材の充填などの作業工程で、2週間〜1か月程度の期間を要します。 防水・外壁塗装 本工事にあたる工程となり、細かな発注内容の違いや使用資材などによって最も期間に幅が生まれる部分となりますが、おおむね数週間から数か月程度の期間を要すると考えておきましょう。 大規模修繕の準備はいつから始めればよい 国土交通省が公開している、マンションなどの大規模修繕に関係するガイドラインにおいて、修繕計画については「30年以上で、大規模修繕工事が少なくとも2回」といった、ひとつの目安としての提示がなされています。 こういった目安も参考に、建物の実際の状況や予算、住民からのニーズなども踏まえながら大規模修繕工事の周期を検討し、ここまでご紹介した各工程の所要日数を踏まえながら準備開始の時期を決定しましょう。 大規模修繕においては、計画立案から着工、完了まで含めてすべての工程を円滑に進めるために、準備期間から早めに施工事業者やコンサルタントといったパートナーを決め、専門的観点を交えて話し合いを進めておくことが大切です。 ※参考：国土交通省「長期修繕計画標準様式 / 長期修繕計画作成ガイドライン / 長期修繕計画作成ガイドラインコメント」 大規模修繕の工事前・工事期間中によくある懸念点と対策 最後に、大規模修繕の計画時や実施時にしばしば生まれやすい懸念点と、その対策についていくつかご紹介します。 まず、計画の初期段階で修繕委員会を設置して話し合いを進めている段階で、「委員会内で意見がうまくまとまらない」というケースがあります。修繕積立金を主とする一定の予算について、使われ方が正しいのか、また修繕箇所の優先度はどうなのか、といった点などです。 これらの点については、外部の専門家と早い段階で連絡をとり、建物の実際的な調査をおこないながら専門的な観点をまじえておくことが対策となるでしょう。 また、施工事業者との契約段階や実際の着工において、「工事開始後に施工箇所が増えて、予算を超えてしまわないかが心配」といった声もよく聞かれます。この点については相見積もりをとりながら信頼のおける施工事業者を厳選し、真摯にあらゆる可能性を踏まえた説明をおこなってくれる事業者を選ぶことが対策となります。様々な施工実績を積み、専門的な観点をもつ事業者であれば、想定外の事態が起こった場合なども考え合わせたうえで総合的な見積もりを出すことが可能です。 さらに、「工事前に、仕上がりをどこまで具体的にイメージしながら検討できるか」という懸念も、専門的な知識を持たない住民の方などからよく挙がる声です。 この点についてもやはり施工事業者の対応品質が直接的に影響する部分で、施工事業者のホームページで掲載されている工事種類ごとの施工事例写真や、見積もり時の別途作成資料などで、修繕委員会や住民説明会などでも具体的にイメージを伝えやすい資料を揃えられるかどうかがカギとなります。 担当者の対応の細やかさなども含め、長く付き合う相手として信頼できる事業者を選ぶようにしましょう。 大規模修繕の工事期間や工事内容を具体的に検討する際には、専門家へご相談を アパートやマンション、業務施設といった建物で大規模修繕工事を計画する際には、あらかじめかかる予算や工事期間の検討、修繕が必要な箇所や優先度の判断などを正しくおこなっておく必要があります。建物の組合や委員会の方々のみで判断できない部分、下調べが困難な部分などについては、ぜひ修繕専門店へお気軽にご相談ください。 2024年9月5日 更新
工場の屋根をメンテナンスしないと起こるトラブル
工場の屋根をメンテナンスする理由と必要性 工場の屋根メンテナンスは、単に建物を美しく保つためだけではありません。工場の屋根は、機械や生産ラインを保護し、作業環境を安全に保つ重要な役割を果たしています。自然の力、特に日本の多雨や台風といった気象条件により、屋根材は徐々に劣化します。劣化を放置することで、屋根の機能不全が引き起こされ、最終的には工場全体の生産性に影響を及ぼすことになります。実際に、屋根の定期的な点検とメンテナンスは、大規模な修理や取り替えのコストを抑えるためにも必要です。劣化が進む前に小さな修理を行うことで、工場は長期にわたり安全かつ効率的な運営が可能となります。 工場の屋根をメンテナンスしないと起こるトラブル例 工場の屋根を定期的にメンテナンスしない場合、多くのトラブルが生じる可能性があります。例えば、屋根材の破損や劣化が進むと、雨漏りが発生しやすくなります。これが原因で、水が工場内の機械や製品に直接かかり、故障や品質低下を引き起こすことがあります。 2019年には、ある工場で屋根のメンテナンスを怠った結果、大雨による水漏れで生産ラインが一時的に停止し、約5000万円の損失が出た事例が報告されています。さらに、屋根の断熱材が劣化すると、冷暖房の効率が大幅に低下し、エネルギーコストが増大します。 まとめ 工場の屋根メンテナンスは、製造業における継続的な生産性と安全性を確保するために不可欠です。屋根の小さな損傷を見逃すことなく、早期に対応することで、より大きな損害とコストの発生を防ぐことができます。 工場運営をスムーズにし、経済的な損失を最小限に抑えるためにも、定期的な屋根の点検と適切なメンテナンス計画の実施が推奨されます。安全かつ効率的な生産環境を維持するためには、設備担当者は屋根の状態に常に注意を払い、適切な専門業者と協力して、必要なメンテナンスを計画的に行うことが重要です。 2024年9月4日 更新
工場・倉庫での塗り替えにかかる費用は？
工場や倉庫の外装の塗り替えは、単なる美観の向上以上の効果があります。 定期的にメンテナンスは、建物を雨漏り等から守り、効率的な生産活動を維持するために不可欠です。さらに、定期的な塗り替えにより、建物の市場価値を維持し、企業イメージを良好に保つことができます。 しかしながら、このような塗り替えを検討する際に、最も疑問に感じられるのは費用面かと思います。ここでは、工場や倉庫の塗装における費用について詳しく解説していきます。 工場・倉庫塗り替えの費用の相場 外壁や屋根の塗装にかかる費用には、幅広い範囲があります。具体的には、500,000円から1,000万円を超える場合もあり、この大きな価格差の理由は、使用される塗料の種類や品質にあります。 たとえば、300坪の面積を持つ工場にスタンダードなシリコン塗料を使用した場合、約600万円のコストがかかります。一方で、耐久性に優れた高級なフッ素塗料を使用すると、同じ面積で約720万円のコストが発生します。 屋根塗装の場合、屋根の種類や形状、選択する塗料によっても費用が変動します。 倉庫や工場の塗装費用が一定ではございません。 各業者が、自社の技術力、経験、そして材料の質に基づいて価格を設定します。施工業者による価格差もあるため、見積りに記載されている価格が適切かどうかを見極めることが重要になります。 外壁塗り替え工事の費用を安く抑える方法 屋根や外壁の塗装にかかる費用を節約するには、業者の選定と塗料の種類が鍵を握ります。 塗装作業を複数の業者に頼むと、その分だけ中間マージンが発生し、結果的に費用が増加することがあります。一方で、全ての作業を内製化している企業を選択すれば、これらの追加コストを避けることができます。 塗料に関しても、初期投資を低く抑えたい場合はコストパフォーマンスに優れた製品を選ぶことが有効です。ただし、安価な塗料は耐久性が低いことが多く、頻繁に塗り直しが必要になる可能性があります。 そのため、初期費用だけでなく、長期間にわたる維持費用も考慮し、耐久性とコストのバランスを見極めた塗料選びが重要です。全体のコストを最小限に抑えつつ、長期的な視点で最適な選択をすることが推奨されます。 2024年8月28日 更新
【暑さ対策】遮熱する方法とそのメリット
工場・倉庫が暑くなる要因 工場や倉庫が暑くなる主な要因は、屋根や外壁からの日射熱の吸収です。特に夏場、直射日光が長時間建物に当たることで、内部の温度が上昇し、作業環境に悪影響を及ぼします。この熱は、建物内に蓄積され、放熱されにくいため、温度は一定期間高いまま保たれます。 工場・倉庫での遮熱対策とは？ 遮熱対策は、工場や倉庫の内部温度を快適に保ち、エネルギー消費を削減するための重要な手段です。遮熱対策には、外壁や屋根の塗装工事、遮熱シートの施工などがあります。 対策① 外壁や屋根の塗装工事 外壁や屋根に遮熱塗料を塗装することで、日射熱の反射率を高め、建物内部への熱の侵入を抑えます。遮熱塗料は、太陽光の可視光線と赤外線を反射する特性を持ち、屋根や外壁の表面温度の上昇を防ぎます。これにより、冷房負荷が軽減され、エネルギー効率が向上します。 対策② 遮熱シート施工工事 遮熱シートは、屋根や天井、壁に取り付けることで、熱の伝導を遮断し、内部温度の上昇を防ぎます。遮熱シートには、熱を反射する金属箔が使用されており、夏場の暑さ対策に効果的です。また、遮熱シートは、取り付けが容易で、既存の建物にも後付けできるため、改修工事にも適しています。 遮熱対策のメリット 遮熱対策を施すことで、工場や倉庫の内部温度が低下し、作業環境が改善されます。これにより、従業員の生産性が向上し、熱中症などの健康リスクが減少します。また、冷房負荷の軽減により、エネルギー消費が削減され、運用コストの低減にもつながります。さらに、遮熱対策は、建物の耐久性を高め、長期的なメンテナンスコストの削減にも貢献します。 遮熱対策は、快適な作業環境の確保とエネルギー効率の向上を実現するために、工場や倉庫にとって不可欠な投資です。適切な遮熱対策を施すことで、持続可能な運用が可能となり、企業の社会的責任の達成にも貢献します。 2024年8月21日 更新
業務用エアコンの電気料金を安くするためのポイント
最近の厳しい経済状況の中、工場や倉庫などの事業所では、電気料金の削減がますます重要な課題となっています。特に、業務用エアコンは常に稼働し、その電気料金がかさみがちです。 また、エアコンの電気料金を削減するためには、単にエアコン自体の効率を向上させるだけでなく、建物自体の断熱性を高めることも重要です。 そのためには、遮熱性の窓や遮熱塗装などの施工を検討することがおすすめです。 そこで、今回は工場や倉庫の業務用エアコンの電気料金を安くするためのポイントについて、ご紹介いたします。 エアコンの適切な設定、定期的なメンテナンスで効率をアップ 業務用エアコンを効率的に使うためには、適切な設定が不可欠です。設定温度を過度に低くすると、電気料金が上昇するだけでなく、機器の寿命も短くなります。エアコンの設定温度を適切に保ち、快適な環境を維持しつつ電気料金を削減しましょう。 また、エアコンの効率を維持するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。フィルターの清掃や交換、冷媒の充填など、定期的なメンテナンスによってエアコンの性能が向上し、電気料金を節約できます。メンテナンスはコストがかかるように思えるかもしれませんが、長期的に見れば電気料金の削減につながります。 遮熱塗装や断熱窓の設置も推奨されています 工場や倉庫の熱の逃げを防ぐために、遮熱塗装や断熱窓の施工も有効です。遮熱塗装は外壁や屋根に施すことで、夏場の熱を外に逃がさず、冷房効果を高めます。また、断熱窓は断熱性能が高く、冷暖房効果を向上させることができます。施工会社による遮熱塗装や断熱窓の施工は、電気料金の削減に効果的です。 2024年8月14日 更新
工場の外壁材の種類と最適な修理方法
工場の外壁材の種類と最適な修理方法工場や倉庫の外壁材は、建物の耐久性や機能性、美観に大きく寄与します。適切な外壁材を選択することは、長期的なメンテナンスコストの削減や効率的なエネルギー利用にも繋がります。本記事では、工場や倉庫に使用される外壁材の種類を詳しく解説し、それぞれの特性やメリット、デメリットをご紹介します。また、外壁の修理やメンテナンスに関する貴重なポイントも提供します。 工場や倉庫で使われている外壁の種類 工場や倉庫の外壁材には、金属系サイディング、窯業系サイディング、ALC、モルタルなどがあります。これらの外壁材はそれぞれ異なる特性を持ち、用途に応じて選択されます。 金属系サイディング 金属系サイディングは、軽量で耐久性が高く、メンテナンスが容易なため、多くの工場や倉庫で採用されています。防錆処理が施された金属材料は、さまざまな気象条件に耐えることができます。しかし、凹みやキズがつきやすいこと、また熱伝導率が高いために断熱性に劣る点がデメリットとして挙げられます。 窯業系サイディング 窯業系サイディングは、セラミックや粘土などを素材としており、自然な質感と美しい仕上がりが特徴です。耐火性や耐候性に優れていますが、金属系サイディングに比べて重量があり、取り扱いや施工には注意が必要です。 ALC ALC（軽量気泡コンクリート）は、優れた断熱性と耐火性を兼ね備えた建材です。軽量で加工がしやすいため、施工性に優れていますが、表面がやや脆いため、衝撃には弱いです。 モルタル モルタルは、セメントと砂を混ぜた伝統的な外壁材です。施工後に多様な仕上げが可能で、デザイン性が高いことが魅力です。しかし、ひび割れが生じやすいため、定期的なメンテナンスが必要になります。 最適な修理を行うポイント 外壁の修理や改修を検討する際には、いくつかのポイントがあります。施工実績のある業者を選ぶこと、適切な修理方法を選択することが重要です。 施工実績や技術を確認する 外壁の修理を依頼する際には、業者の施工実績や技術力を確認しましょう。特に、特定の外壁材に特化した経験がある業者を選ぶことで、より質の高い仕上がりを期待できます。 相見積もりをとる 複数の業者から見積もりを取ることで、コストパフォーマンスの高いサービスを選択することができます。価格だけでなく、提案内容やアフターサービスの充実度も比較しましょう。 工場の外壁・屋根の修理方法とその費用について 外壁や屋根の修理には、張り替え、塗装補修、カバー工法などがあります。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあり、状況に応じて適切な方法を選ぶ必要があります。 張り替え 外壁材自体を新しいものに張り替える方法です。耐久性を高めることができますが、コストが高くなる傾向があります。 塗装補修 外壁の塗装を新しくすることで、見た目を改善し、防水性や耐候性を向上させることができます。比較的低コストで施工できますが、根本的な損傷には対応できない場合があります。 カバー工法 既存の外壁材の上から新しい外壁材を被せる方法です。施工が迅速で、建物の機能性を向上させることができますが、重量増加による建物への負担が懸念されます。 工場や倉庫の外壁材の選択や修理方法は、建物の特性や使用状況、予算などを総合的に考慮して決定することが重要です。本コラムが、適切な外壁材の選択や修理・改修の際の参考になれば幸いです。 2024年8月7日 更新藤沢市密着1,700件以上の豊富な施工実績
私たちリペアウィズは藤沢市地域密着のアパートマンション、工場、施設の修繕・外壁塗装・防水工事専門店として近隣地域の皆さまに信頼され、安心して修繕工事をご依頼いただける会社を目指しています！
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